2020年初頭にインターネット税なるものがネット上で話題になっていました。
このページを見ている人の中にはすでにご存じの方も多いのではないでしょうか。
私も初めて目にしたとき、「政府はウマシカなの？」と思わされたものです。
グーグルさんで検索してみるとこんなことを皆さん気にされているようですね↓
インターネット税なんてものが徴収されるようになったら、スマホ利用者全員に課税されてしまう恐ろしい税金です。
というわけで、いまさらながら「インターネット税」とはどんなものなのか？について、上にでてきたポイントに注目しつつまとめてみました。
インターネット税ってどんなもの？
インターネット税とは？
総務省が次世代通信「5G（ファイブジー）」の回線維持のため、インターネット利用者から1人あたり1000円を課税する制度を検討している
というもの。
これがホントなら大迷惑ですね汗
ワイヤレス回線のインターネットサービスでシェアトップのWiMAXを利用するユーザーさんは当然ながら課税されてしまうでしょう。
そもそも5Gサービスは民間企業の携帯会社が進めている事業ですし、国が補填することはない・・・はず。
（ドコモは元国営企業のNTT傘下になってしまいましたが）
いまや固定インターネット回線は3000万世帯以上が契約していますし、当サイトで紹介しているWiMAXのようなワイヤレス回線ユーザーも3000万契約以上になっています。
そしていまや国民1人あたり1.5台ほど持っている計算になる携帯電話は1億6000万以上のユーザーがいます。
さすがにスマホ2台持っていたら2000円課税されるってことはないと思いますが、実質的に国民全員から1000円徴収ってことになってしまうでしょう。
その額、1000円×1億2000万人＝1兆2000億円。
個人的に思っていたより少ない気もしますが、1兆の財源確保となるとおいしいのは間違いない。
ただ、これやっちゃったら与党も票失うでしょうね。
というわけで、まずは一番気になるインターネット税の信ぴょう性、実現性について。
インターネット税はデマ？
グーグルさんの検索結果に最初にでてきた「デマ」の文字。
- デマでしょ？
- デマだといいな・・・
の2つの感情が見て取れますが、果たしてどうなのか？
これはITmediaというサイトで総務省に問い合わせた結果が載っていて、
「100％デマ」
という回答を得ていました。
はい、デマでした。
ITmediaさんが嘘ついてるってことはないと思われるので安心してもいいでしょう。
良かった！
でも、消費税増税するような政府が今後もインターネット税を導入しないとも限りません。
今回のデマによって政府が「それいいね！」なんて思わないでくれることを願いたいですね。
海外のインターネット税事情
アメリカはどうなの？
ページ最初のグーグル検索結果に「インターネット税 アメリカ」とあります。
ですが調べてみるとアメリカにそんな税金はないようです。
アメリカだけでなくヨーロッパ諸国などで実際にインターネット税が導入されている例はみかけませんでした。
ただ、過去に検討された事実はあったようです。
ハンガリーで検討されていたインターネット利用税
ハンガリーがどこにあるのかイマイチわかりませんが、ヨーロッパにあることくらいはイメージできます。
で、調べてみるとフランスの東、ドイツの南東、イタリアの北東位置にありますね。
そんなヨーロッパでも東側に位置するハンガリーで、2014年に「インターネット利用税」が健闘されていました。
内容は、個人ユーザーは月2.89ドル、企業は月20.64ドルを課税するというもの。
まぁ日本のデマにあった月1000円に比べたら300円くらいって思ってしまいましたが、それでも嫌なことに違いありません。
そしてその時はハンガリーの若者達に大反発をくらい大規模デモが勃発。
あえなく税導入は見送られました。
迷惑な前例が作られず良かったですね。
これでうまく事が運んでいたら、別の国々にも広まっていたかもしれません。
そして日本でも現実の喪にになっていた可能性が・・・。
ハンガリーの若者には感謝しかありません。
いまの日本ではデモなんて起こらない気もしますし、今後も本当に検討されでもしたらどうなることやら・・・。
デモがあっても私は参加しません汗
まとめ
少し前にネット上で噂になった「インターネット税」導入についてまとめました。
総務省には「インターネット税はデマ」と切り捨てられたようなので、とりあえず安心していいでしょう。
ただ、今後どうなるか？まではわかりません。
社会保障費も全然足りてませんし、なにより全国民に負担を強いる消費税を増税してますからね。
国側からすれば、まんべんなく税金徴収できるインターネット税がかなりおいしいのは事実です。
数年後、とはいいませんが、10年、20年後には導入されしまうかも？
そうならないことを願いたいですね。
